2004-12-01 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○細田国務大臣 ここに規定しておりますものは、むしろ罰則の中で、いろいろな議論がございましたように、課徴金と罰金のバランス論、併科、どういうふうに対応するのが最も適当かという、それがいわば刑罰と課徴金、行政罰といいますか、これとの関係をどう整理したらいいかという専門家の意見を聞くための組織であると観念しておりますが、当然、したがって、独禁法自体をどういうふうに見ていくかという競争政策全般の問題は、それはまた
○細田国務大臣 ここに規定しておりますものは、むしろ罰則の中で、いろいろな議論がございましたように、課徴金と罰金のバランス論、併科、どういうふうに対応するのが最も適当かという、それがいわば刑罰と課徴金、行政罰といいますか、これとの関係をどう整理したらいいかという専門家の意見を聞くための組織であると観念しておりますが、当然、したがって、独禁法自体をどういうふうに見ていくかという競争政策全般の問題は、それはまた
そういう中で、競争政策の一番の番人といたしましては、独占禁止法というような法律、あるいは組織といたしましては、競争政策全般を見る公正取引委員会というのが一番大きな担い手だと思います。そういう意味で、公正取引委員会の力は今十分なのかどうかというような意味では、私どもの考え方といたしましては、もっと力を持って市場監視をしていただいた方がいい。
○国務大臣（平林鴻三君） ただいまのユニバーサルサービスの問題は、今郵政省の電気通信審議会におきましてＮＴＴのあり方とか競争政策全般について審議をしていただいております中で、ユニバーサルサービスの範囲というものを一体どういう範囲にするかとか、あるいはそれを確保するためにはどういう方法があるだろうか、システムがあるだろうかというようなことを審議していただいておりまして、今、素案は手元にございませんけれども
現在、アクセス網における実質競争の促進、非対称規制の拡充など公正競争条件の整備、ＮＴＴのあり方の見直しなど競争政策全般にわたりまして、この活性化を図る観点から、この十一月十六日に、電気通信審議会の特別部会におきまして、競争政策のあり方について第一次答申の草案が発表されました。
先ほど御指摘のように、現在電気通信審議会におきまして、「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方」ということで、広く競争政策全般につきまして御審議いただいているわけですが、その中で、今後のユニバーサルサービスのあり方につきましても、競争政策と一体となって検討すべき非常に重要な課題であるというふうに位置づけて、この審議会の中のＩＴ競争政策特別部会のもとにユニバーサルサービス小委員会
政府といたしましては、現在行われている電気通信審議会におけるＮＴＴのあり方を含む競争政策全般についての審議を踏まえて、競争政策の抜本的な見直しを行っていく所存であります。 少年法の改正についてお尋ねをいただきました。
この独占禁止法の改正に当たりまして、競争政策全般についてまずはお尋ねをしてまいりたいわけでありますけれども、昨年、独占禁止法が、全面施行から満五十歳、五十年を迎えました。そしてまた、公正取引委員会も五十年という歳月を経ました。
その点、他国との円滑な調整をしていくためにも、今後どのような形で国際間の協調をしていくのかということについて最後にお尋ねをして、この競争政策全般についての質問を締めたいと思っております。
このように、独禁法違反行為に対して厳正に対処するとともに、競争政策全般の適切な運営に努めているつもりでございますけれども、ただ、先ほどのコダックの例に見られますように、我が国の独禁法、制度運用がまだ不十分であるという、これは私率直に誤解だと思っておりますが一その誤解がもしあるとしますと、やはり私どものＰＲ活動等にまだ足りないところがある、こういうふうに考えざるを得ないわけでありますし、私ども地道な日々
そこで、ただいま私どもがこの研究会で検討をお願いしておりますのは、今お尋ねの独占的状態に対する措置についての規定の発動ないし運用いかんという問題、これも含み得るものではございますけれども、より広く競争政策全般の見地から、このＮＴＴを含みます電気通信分野あるいは情報通信分野における市場の競争条件の整備、規制緩和を含みます競争をより促進させるためにどのような政策が必要かという問題を幅広く検討していただいている
我が国におきましても、ちょうどＯＥＣＤの理事会の勧告が出ました一九七九年の二、三年後だったと思いますけれども、当時の当委員会が政府規制全般につきまして競争政策全般からの考え方をまとめました。 その後、政府全体の取り組みといたしましては、さきの臨時行政調査会なり行革審の作業を通じまして、今日例えば電気通信事業の分野とか、あるいは航空、金融等についてかなりの前進が見られておるわけでございます。